みんなのiDeCoの日

由来

みんなのiDeCoの日は、特定非営利活動法人確定拠出年金教育協会が制定しました。同協会は、年金の加入者が自分の責任で資産形成のための賢い選択をできるよう、中立の立場から効果的な教育を支援している団体です。

日付は、2016年9月16日にちなんでいます。厚生労働省が、個人型確定拠出年金の愛称を「iDeCo（イデコ）」と発表した日です。日本記念日協会の説明によると、この記念日には、多くの人が自分の未来を見つめ直し、主体的に将来へ備えるきっかけをつくるという目的があります。

iDeCoとはどんな制度か

iDeCoは、個人型確定拠出年金の愛称です。日本記念日協会の説明では、自分で決めた掛金額を積み立て、その掛金を自分で運用しながら、将来に向けた資産形成を進める年金制度とされています。

特徴は、掛金の額も運用の方法も、加入者自身が選ぶところです。将来受け取る額は運用の結果によって変わるため、仕組みを理解したうえで選ぶことが求められます。

実施機関が示す制度の骨組み

iDeCoの実施機関は国民年金基金連合会で、iDeCo公式サイトも同連合会が運営しています。公式サイトによると、iDeCoは確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。

加入できるのは、基本的に20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者です（一定の条件があります）。加入者は自分で申し込んで掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで運用します。受け取るのは、掛金とその運用益の合計額です。掛金は65歳になるまで拠出でき（一定の条件があります）、60歳以降に老齢給付金を受け取れるとされています。受給を始める年齢は、加入期間などに応じて決まります。

公式サイトは、掛金、運用益、給付を受け取るときのそれぞれに、税制上の優遇措置が講じられていると説明しています。

公式サイトが挙げる注意点

同じ公式サイトは、注意してほしい点も挙げています。原則として60歳になるまでは、拠出した掛金とその運用益を引き出せません。ただし、一定以上の障害の状態になった場合や加入者が死亡した場合は、60歳前でも障害給付金や死亡一時金を受け取れます。

将来受け取れる額は、あらかじめ確定しているわけではありません。運用は自分の責任で行い、受け取る額は運用成績によって変わります。運用商品には元本が確保されていないものもあり、投資信託などは元本を下回る可能性もあるとしています。

ほかにも、手数料がかかること（金融機関によって異なります）、課税所得がない人は掛金の所得控除を受けられないこと、所得控除は本人の所得からのみで配偶者の所得からは控除されないことが示されています。

公的な情報で制度の仕組みを確かめる

記念日をきっかけに、厚生労働省など公的機関の案内を開いて、iDeCoの加入条件や手続きの流れを読んでみましょう。すでに加入している人は、手元の書類で今の掛金額と運用の内容を確認してみてください。