税理士記念日

由来

税理士記念日は毎年2月23日。日本税理士会連合会が1969年に定めた記念日です。

日付は、1942年2月23日に税務代理士法が公布されたことにちなみます。この法律は現在の税理士制度の前身にあたり、税金の手続きを専門家が代わりに担う仕組みはここから始まりました。記念日は、その出発点となった日を基にしています。

「税理士総奉仕の日」から生まれた記念日

日本税理士会連合会によると、税理士記念日にはもとになった行事があります。1966年（昭和41年）に一部の税理士会が行った「税理士総奉仕の日」です。

翌1967年（昭和42年）は、税理士制度が施行されて25周年にあたりました。日本税理士会連合会はこれを機に、この行事を全国に広げ、11月1日を「税理士総奉仕の日」と定めて、各地で無料の税務相談を行いました。

税理士記念日は、この社会的な活動を土台にして記念日としての性格を加え、1969年（昭和44年）に日付を税務代理士法の制定日である2月23日へ移して定められたものです。1942年（昭和17年）にできた税務代理士法から数えると、記念日はそれから27年後に生まれたことになります。

連合会は記念日の意義として、税理士が自分たちの社会的な使命と職能の重さを改めて自覚すること、そして国民や納税者に申告納税制度を広め、税理士制度の社会的な意義を知ってもらうことを挙げています。いまも全国15の税理士会が、この日を中心に無料の税務相談や講演会、税金のセミナーなどを行っています。

税理士とは

税理士は税金の専門家です。主な仕事は、税務書類の作成、税務署への申告の代理、税金に関する相談への対応です。個人の確定申告から会社の決算に伴う申告まで、関わる場面は幅広くあります。

税金のしくみは、収入の種類や事業の形によって扱いが変わり、細かい決まりも少なくありません。税理士は依頼した人の立場に立って、正しい申告を手助けします。会計の記帳や経営の相談を受ける税理士もいて、身近な事業者の相談相手にもなっています。

2月23日は、例年ちょうど確定申告の受付期間中にあたります。税金の手続きを意識する人が多い時期なので、税理士の仕事を知るきっかけになる日です。

申告の準備を見直す

自分の申告で迷っている点を書き出し、国税庁などの公的機関の案内で手続きを確かめてみます。それでも判断がつかないところは、近くの税理士や税理士会の相談窓口に問い合わせます。