行政書士記念日

由来

行政書士記念日は毎年2月22日。日本行政書士会連合会が定めた記念日です。1951年2月22日に行政書士法が公布されたことにちなんでいます。行政書士の仕事はこの法律で定められていて、日付も、制度が始まるきっかけとなった公布の日に合わせています。

日本行政書士会連合会は、この記念日を定めた目的を、行政書士の自覚と誇りを促し、組織の結束と行政書士制度の普及を図ることだと説明しています。

記念日に開かれる相談会

日本行政書士会連合会によると、行政書士記念日に合わせて、各都道府県の行政書士会がさまざまなイベントや相談会を開き、制度を広く知ってもらう取り組みをしています。令和3年度（2021年度）には、各地の行政書士会が予定している記念日の事業を一覧にして紹介しました。催しの内容は会ごとに違うため、詳しくは地域の行政書士会に問い合わせる形です。

法律が定める使命

1951年に公布された行政書士法は、昭和26年法律第4号です。第1条は、行政書士の使命を次のように定めています。行政書士は、業務を通じて、行政に関する手続きの円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、それによって国民の権利利益の実現に資すること。

続く条文では、行政書士が常に品位を保ち、業務に関する法令と実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行わなければならないとしています。デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術を生かして、国民の利便の向上と業務の改善を図るよう努めることも求められています。

行政書士とはどんな仕事か

行政書士は、官公署に提出する書類の作成を主な仕事とする国家資格です。ひと口に役所への手続きといっても、許可や認可の申請、届出など、種類はさまざまです。必要な書類や添付資料は手続きごとに違い、書き方の決まりが細かいこともあります。行政書士は依頼を受けてこうした書類を作り、本人に代わって提出することもあります。

扱うのは、官公署に出す書類だけではありません。契約書や遺産分割協議書、各種の議事録など、権利や義務、事実の証明に関する書類も作成します。書類づくりについての相談に応じるのも、仕事のひとつです。

依頼するのは、事業を始める人や会社を営む人ばかりではありません。暮らしの中の手続きで相談する個人もいます。役所と市民や事業者のあいだに立ち、手続きを円滑に進める役割を担っている職業です。

埼玉県の案内によると、行政書士や行政書士法人でない人が、ほかの法律に定めがある場合などを除いて、報酬を受け取ってこうした書類を作ることはできません。許認可などについての不服申し立ての手続きを代理できるのは、日本行政書士会連合会の研修を修了した「特定行政書士」に限られます。

資格を得て登録する

行政書士として開業するには、資格を得たうえで、都道府県の行政書士会を通じて日本行政書士会連合会の登録を受ける必要があります。資格を得る道の一つが、毎年1回以上行われる行政書士試験です。年齢、性別、学歴、国籍に関係なく、誰でも受けられます。

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士となる資格をもつ人や、公務員として行政事務を通算20年以上（高校卒業者などは17年以上）担当した人も、行政書士となる資格をもちます。個人の行政書士は、業務のための事務所を1か所だけ設けます。

身近な手続きの書類を確かめる

記念日をきっかけに、これから予定している役所への申請や届出を書き出してみます。必要な書類や期限がわからないものは、窓口のある官公署の案内で確認します。自分で進めるのが難しい手続きは、地域の行政書士会の相談窓口に問い合わせます。