障害者の日

国際障害者年に定められた記念日

障害者の日は、政府の国際障害者年推進本部が定めた記念日です。内閣府によると、国際障害者年を記念して、1981年に設けられた日です。

12月9日という日付は、国連総会での出来事にちなんでいます。1975年のこの日、国連総会で「障害者の権利宣言」が採択されました。障害のある人の権利について国際社会が示した宣言で、その採択日が日本の記念日の日付になっています。

推進本部の決定から法律へ

内閣府の説明によると、12月9日を「障害者の日」とすることは、1981年（昭和56年）11月28日に国際障害者年推進本部が決めました。12月9日は、1975年（昭和50年）に「障害者の権利宣言」が国連総会で採択された日で、国際障害者年を記念しての決定でした。

その後、1993年（平成5年）11月に心身障害者対策基本法が障害者基本法に改められた際、12月9日を「障害者の日」とすることが法律にも書き込まれました。

「障害者週間」へ広がる

1992年の国連総会では、12月3日が「国際障害者デー」と宣言されていました。その後、1995年（平成7年）6月27日、障害者施策推進本部は、国際障害者デーの12月3日から障害者の日の12月9日までの1週間を「障害者週間」とすることを決めます。

2004年（平成16年）6月には障害者基本法が改正され、12月9日を「障害者の日」と定めていた規定は、12月3日から12月9日までを「障害者週間」と定める規定に改められました。内閣府は、これによって「障害者の日」が「障害者週間」へと広がり、本部決定だった障害者週間も法律にもとづくものになったと説明しています。

いまの障害者基本法第9条は、障害者週間を設ける目的を、国民の間に広く基本原則への関心と理解を深め、障害者があらゆる分野の活動に参加することを促すためとしています。国と地方公共団体は、民間の団体と連携しながら、週間の趣旨にふさわしい事業を行うよう努めることとされています。

共生社会という考え方

内閣府は、障害者週間の背景にある考え方として「共生社会」を挙げています。2002年（平成14年）12月24日に閣議決定された「障害者基本計画」が、国民誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合う社会として掲げたものです。

障害者基本法は、すべての障害のある人が個人の尊厳を重んじられ、それにふさわしい生活を保障される権利を持つこと、社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられることを基本的な理念としています。障害を理由とした差別などの権利侵害をしてはならないことも明記しています。

障害と暮らしの関わり

障害には、身体障害、知的障害、精神障害など、さまざまなかたちがあります。同じ種類の障害でも、日常生活で何に困るかは人によって異なります。

暮らしの不便さは、本人の障害だけで決まるものではありません。建物の段差や音声だけの案内、読みにくい表示のように、周りの環境が不便を生む場面もあります。そのため、スロープやエレベーター、点字ブロック、字幕や筆談への対応など、環境の側を整える取り組みが各地で進められています。

身近な場所のバリアフリーを確かめる

12月9日には、ふだんよく使う駅や公共施設を、少し意識して見てみます。エレベーターやスロープはどこにあるか、点字ブロックはどう続いているか、案内表示は見やすいかを確かめます。国の取り組みを知りたいときは、内閣府のウェブサイトで障害者施策のページを開き、現在の施策の概要を読んでみます。