NISAの日

「ニーサ」と読める2月13日

NISAの日は、確定拠出年金教育協会が2013年に制定した記念日です。2月13日の「2」を「ニ」、「13」を「サ」と読む語呂合わせで、「ニーサ」になることからこの日付が選ばれました。

制定の目的は、少額投資非課税制度であるNISAを広く知ってもらうことです。NISAが始まったのは2014年なので、記念日のほうが制度より1年早く生まれたことになります。

金融庁も広報に取り組んだ日

金融庁は、制度が始まって2年目の2015年（平成27年）2月4日に「NISAの日（2月13日）に係る広報活動について」という報道発表を出しています。

発表によると、2014年1月に始まったNISAは、1年間で口座の開設件数が833万件を超え、大きな関心を集めていました。2015年度の税制改正大綱には、投資できる上限額の拡充や、ジュニアNISAの創設といった方針も盛り込まれていました。

そこで金融庁と各業界団体は、投資の基礎知識やNISAの仕組み、制度改正の概要を多くの人に知ってもらうため、2月13日を「NISAの日」として広報に取り組むとしました。この年は、日本経済新聞社が主催し金融庁が後援する「資産形成応援プロジェクト」の「NISAの日特別セミナー」で金融庁が講演を行い、日本証券業協会や投資信託協会もイベントを予定していました。

少額投資非課税制度とは

NISAは、個人が株式や投資信託などに投資して得た利益について、一定の範囲で税金をかからなくする制度です。通常、投資で得た配当や売却益には税金がかかります。NISAでは、決められた枠の中で投資した分について、その税金がかかりません。

利用するには、証券会社や銀行などの金融機関で専用の口座を開きます。対象となる商品、非課税の枠、期間などには決まりがあり、制度の内容が見直されることもあります。また、投資には元本が減るリスクがあります。非課税の制度だからといって、損失が出ないわけではありません。

手本はイギリスのISA

金融庁のNISA特設ウェブサイトによると、NISAという名前は、イギリスのISA（Individual Savings Account＝個人貯蓄口座）を手本にした日本版ISAであることからつけられた愛称です。綴りは「Nippon Individual Savings Account」で、読みは「ニーサ」です。

株式や投資信託などに投資して得た売却益や配当には、通常およそ20%の税金がかかります。NISA口座で投資した商品から得た利益にはこの税金がかかりませんが、投資できる金額には上限があります。

制度の移り変わり

NISAは、始まってから何度か形を変えてきました。金融庁の説明をもとに並べると、次のようになります。

• 2014年1月：NISA（少額投資非課税制度）が始まる
• 2016年4月：未成年者向けのジュニアNISAが始まる
• 2018年1月：つみたてNISAが始まる
• 2024年1月：新しいNISAが始まり、制度が恒久化される

2023年までのNISAは期限のある制度で、非課税で持ち続けられる期間も、つみたてNISAは20年、一般NISAは5年と決まっていました。2024年からのNISAでは、この期間が無期限になりました。

2024年からの制度では、つみたてNISAが「つみたて投資枠」に、一般NISAが「成長投資枠」に引き継がれ、2つを併せて使えるようになりました。年間に投資できる額は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合わせて360万円です。生涯を通じて非課税で持てる額の上限は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。

口座を開けるのは、日本に住む18歳以上の人で、1人1口座までです。さらに2027年1月からは、つみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0歳から17歳の未成年者も口座を開けるようになる予定です。

制度のしくみを公的な情報で確かめる

NISAの日をきっかけに、公的機関が公開している制度の説明を読み、非課税の枠や対象となる商品の決まりを確かめてみる。すでに口座を持っている人は、自分の口座で今の利用状況を見直してみる。