Stop！迷惑メールの日

相談センターの開設日から生まれた記念日

Stop！迷惑メールの日は、一般財団法人日本データ通信協会の「迷惑メール相談センター」が制定しました。日本記念日協会の認定も受けています。

日本記念日協会の説明によると、背景には、架空請求メールや詐欺メールといった迷惑メールが増え、犯罪被害が広がっていることがあります。被害を防ぐために、利用者のリテラシーを高め、迷惑メールを防ぐ技術を普及させることが目的です。

日付は、迷惑メール相談センターが開設された2002年7月10日にちなみます。相談窓口ができた日が、そのまま記念日の日付になっています。

2002年は、迷惑メールを規制する法律ができた年でもあります。迷惑メール相談センターの解説によると、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）は2002年4月11日に成立し、同じ年の7月1日に施行されました。センターの開設は、その9日後です。

迷惑メール相談センターの仕事

迷惑メール相談センターは、総務省から委託を受けて日本データ通信協会が運営しています。特定電子メール法に違反する迷惑メールについて、相談や情報を受け付けるのが主な役目です。

寄せられた違反メールの情報や、センターが独自に集めた迷惑メールは調査・分析され、結果は総務省へ報告されます。総務大臣と消費者庁長官が違反した送信者に措置をとるときに使われるほか、インターネットサービスプロバイダーなどへの情報提供にも生かされています。電話での相談も受け付けていて、寄せられた内容は個人が特定されないように編集し、相談事例としてサイトに載せています。

特定電子メール法のしくみ

センターの解説によると、2001年（平成13年）、携帯電話からのインターネット接続が広がるのにともない、一方的に広告宣伝メールを送りつける迷惑メールが社会問題になりました。これに対応するために作られたのが特定電子メール法です。

法律はその後も改正されています。2005年（平成17年）には、規制の対象となる広告宣伝メールの範囲が広げられ、架空のアドレスあてに送ることも禁止されました。2008年（平成20年）の改正では、あらかじめ同意した人にだけ広告宣伝メールを送れる「オプトイン規制」が取り入れられています。

いまの法律では、同意を得て送る場合でも、送信者の名前や受信を拒否するための連絡先などをメールに表示することが義務づけられています。送信者の情報を偽って送ることや、受信を拒否した人に送り続けることも禁止です。総務省によると、携帯電話の番号あてに送るSMSも、この法律でいう電子メールに含まれます。

迷惑メールとはどんなものか

迷惑メールは、受け取る側が望んでいないのに一方的に届くメールの総称です。宣伝や勧誘が目的のものもあれば、相手をだますことが目的のものもあります。

だますためのメールは、実在の会社やサービスを名乗ることがあります。「料金が未払いです」「アカウントが停止されます」といった文面で受信者を焦らせ、本文のリンクを開かせたり、個人情報や支払い情報を入力させたりします。身に覚えのない請求を突きつける架空請求も、その一つです。

急かすような文面ほど、すぐに反応しないことが大切です。不審なメールには返信せず、リンクや添付ファイルも開かずに、送信元や内容を落ち着いて確かめます。

迷惑メール相談センターは、受け取ったときの基本として「メールを開かない」「リンクをクリック・タップしない」「入力しない」の三つを挙げています。公式のメールに見えても最初は信頼せずに確かめる、という考え方です。サイトを確認したいときは、メールのリンクではなく、公式アプリやブックマークから開くようにすすめています。

メールの受信設定を見直す

ふだんはなかなか開かない受信設定の画面も、7月10日をきっかけにのぞいてみます。使っているメールアプリや携帯電話会社の迷惑メール対策の設定を開き、フィルターが有効になっているか、受信を拒否する設定が今の使い方に合っているかを確認します。判断に迷うメールが届いたときは、制定者の公式サイトや公的機関の相談窓口の案内を読みます。

センターの解説では、迷惑メールは送信元のアドレスを何度も変えて送られてくることが多いため、アドレスではなく「@」より後ろのドメインを指定して拒否するほうが効果的だとしています。同意した覚えのない広告宣伝メールやSMSが届いたら、センターの情報提供の窓口に送ることもできます。