少年法施行の日

1月1日が記念日になった理由

この記念日は、現行の少年法が施行された日にちなんでいます。現在の少年法が施行されたのは、1949年1月1日です。年が改まる元日に新しい法律も動き出し、その日付がそのまま記念日になりました。

少年法は、少年の健全な育成を目的に掲げています。この日は、法律が目指すものや、少年の非行にどう向き合うかを考えるきっかけとされています。

旧法から現行法へ

現行の少年法は、昭和23年法律第168号です。附則の第1条は「この法律は、昭和二十四年一月一日から、これを施行する」と定めています。附則では、それまでの少年法を「旧法」と呼んでいます。旧法は大正11年（1922年）の法律第42号でした。現行法は、旧法に代わる新しい少年法として、1949年の元日から使われ始めたことになります。

少年法でいう「少年」は、20歳に満たない人です。法律の第2条がそう定めています。

少年法とはどんな法律か

少年法は、非行のある少年をどう扱うかを定めた法律です。罪を犯した少年などについては、大人の刑事事件とは異なる手続きが設けられています。

目的は、法律の第1条に示されています。少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して、性格の矯正や環境の調整に関する保護処分を行うことなどです。処罰だけでなく、少年の立ち直りに向けた働きかけを重視している点が特徴とされます。

少年の事件を主に扱うのは、家庭裁判所です。家庭裁判所は、少年の生い立ちや家庭、周りの環境なども調べ、そのうえでどのような処分がふさわしいかを判断します。保護処分には、保護観察や少年院への送致などがあります。

少年法は、施行後も改正が重ねられています。現在の内容は、最新の条文で確かめることができます。

保護処分と刑罰はどう違うか

法務省の解説によると、少年の事件は、疑いがある限り、すべてが警察や検察から家庭裁判所に送られます。処分を決めるのは検察官ではなく家庭裁判所で、原則として、懲役や罰金といった刑罰ではなく、少年院送致などの保護処分を課します。

保護処分は、少年の更生を目的に家庭裁判所が課す特別な処分で、刑事裁判所が科す刑罰とは別のものです。少年院送致では、少年を少年院に入れて、その特性に応じた矯正教育などを行います。保護観察では、施設に入れずに社会の中で暮らしながら、保護観察所が指導や支援をします。家庭裁判所が、保護処分ではなく刑罰を科すべきだと判断した場合は、事件を検察官に送ります。これを「逆送」といい、起訴されて刑事裁判で有罪になれば刑罰が科されます。

少年のときに犯した罪については、名前や顔写真などで本人が誰かわかるような報道が、少年の更生のために禁じられています（第61条）。

18・19歳は「特定少年」に

2021年（令和3年）5月21日、少年法などを改正する法律が成立し、2022年4月1日に施行されました。同じ日に、成年年齢を18歳とする民法の改正も施行されています。

法務省は改正の考え方をこう説明しています。18・19歳はまだ成長の途中にあり、罪を犯しても、適切な教育や処遇による更生が期待できる。そのため、18・19歳も「特定少年」として少年法の対象に残し、すべての事件を家庭裁判所に送って、原則として更生のための保護処分を行うという基本の枠組みは保つ。一方で、選挙権年齢や成年年齢の引き下げで、責任ある立場として社会に参加することが期待されるようになったことから、原則として逆送する事件の範囲を広げ、起訴された場合などには実名などの報道を一部認めるといった、17歳以下とは異なる特例を設けました。

少年法の条文をe-Gov法令検索で読む

少年法の全文は、政府の法令検索サイト「e-Gov法令検索」で公開されています。サイトで「少年法」と検索し、目的を定めた第1条を開いてみてください。続けて、家庭裁判所での手続きを定めた章にも目を通すと、法律の全体像をつかめます。