しんぶん配達の日

気象衛星と新聞配達を重ねた由来

しんぶん配達の日は、公益社団法人日本新聞販売協会が制定しました。日本記念日協会の説明によると、この日の目的は、新聞の戸別配達制度を支える人たちにスポットライトを当てることです。対象は新聞配達所の所長や従業員で、早朝から、雨の日も雪の日も、新聞を決まった時刻に届けている人たちです。

日付は、1977年（昭和52年）7月14日に日本初の気象衛星「ひまわり」が打ち上げられたことにちなみます。気象衛星は地球を回りながら情報をもたらします。新聞配達は家々を回って、社会の知識や情報を届けます。この二つに重なるイメージから、この日が選ばれました。

気象庁気象衛星センターの技術資料は、1977年7月14日に打ち上げられた静止気象衛星（GMS）「ひまわり」について、日本の周辺だけでなく東南アジアや西太平洋の国々も含めて、防災活動や天気予報に欠かせない資料を提供してきたと記しています。

新聞の戸別配達という仕組み

戸別配達は、販売所から購読者の家まで新聞を一軒ずつ届ける仕組みです。購読者は店へ買いに行かなくても、毎日自宅で新聞を受け取れます。

朝刊は、多くの人がまだ起きる前に配られます。そのため配達員は早朝に販売所で新聞を受け取り、決まった道順で各戸を回ります。天候にかかわらず、毎日続く仕事です。日本記念日協会の説明では、この制度は文字・活字文化の一端をになうものとされています。

数字で見る配達の現場

東京商工リサーチが日本新聞協会のデータをもとにまとめた記事によると、新聞の発行部数は2025年（10月時点）で約2,486万部でした。2000年の約5,370万部から半分ほどに減っています。新聞販売所の従業員数も、2001年（10月時点）の46万4,827人から、2025年には19万5,551人と約6割減り、初めて20万人を下回りました。2025年の年代別では、70歳以上が28.4％、60代が24.8％で、60代以上が半数を超えています。

記事は、配達の人手不足と高齢化が深刻になっていると指摘しています。2025年8月には朝日新聞、産経新聞、毎日新聞が土曜日の夕刊をやめ、各紙とも販売店の人手不足や労働環境の維持・改善を理由に挙げました。地方では、特定の新聞社の新聞だけを扱う「専売店」から、他紙も扱う「複合店」、すべての新聞を扱う「合売店」へと形を変えて続けている販売店もあります。

郵便受けの新聞を手に取って

7月14日の朝は、郵便受けから新聞を取り出すときに、それが何時ごろ届いたのか考えてみてください。配達員と顔を合わせる機会があれば、「いつもありがとうございます」と声をかけてみましょう。