サンフランシスコ平和条約調印記念日

調印の日を記念日に

9月8日は、1951年に日本がサンフランシスコ平和条約に調印した日です。調印の相手は連合国48カ国でした。記念日の日付は、この調印の日にちなんでいます。

国立公文書館の説明によると、同じ日には日米安全保障条約も調印されています。

ただ、平和条約は調印した時点では、まだ効力を持っていませんでした。発効したのは翌年の1952年4月28日です。このとき、日本は主権国家として独立を回復しました。9月8日は、その独立回復につながる取り決めが結ばれた日にあたります。

講和会議の5日間

国立公文書館によると、講和会議は1951年9月4日から8日にかけて、アメリカのサンフランシスコ市で開かれました。日本からは、吉田茂内閣総理大臣を主席とする全権団が出席しています。

平和条約の締結について国会の承認を求めた文書には、外務省が作った説明書が収められていて、会議の経過がまとめられています。それによると、会議は9月4日午後7時の開会式で始まり、トルーマン大統領が演説しました。5日午前の第1回全体会議で議事規則を採択し、議長にアチソン国務長官を選んでいます。5日午後には、アメリカのダレス代表とイギリスのヤンガー代表が条約について説明しました。各国代表が条約案への意見を述べる場は、7日午後の第7回全体会議まで続きました。

説明書は、さきに公表された条約案に修正は加えられなかったと記しています。会議は予定どおり、9月8日午前10時からの調印式で終わりました。署名したのは、参加した52か国のうち3か国を除く49か国です。この中には日本も含まれます。

条約が定めたこと

国立公文書館の説明では、平和条約が発効すると、約7年間におよんだ占領が終わりました。条約は、日本が朝鮮の独立を承認し、台湾・澎湖島、千島列島・南樺太を放棄することを定めています。アメリカには、沖縄・小笠原諸島の施政権が認められました。また、日本には国際連合に協力することが義務づけられています。

同じ日に日本がアメリカと結んだ日米安全保障条約によって、連合国軍の占領が終わったあとも、日本国内にアメリカ軍の基地が残されることになりました。

調印しなかった国、招かれなかった国

講和会議に参加しながら、ソ連・チェコスロヴァキア・ポーランドの3か国は条約に調印しませんでした。外務省の説明書によると、ソ連代表は会議で13項にわたる修正案を出しました。ただし議長に注意されると、修正の提案ではなくソ連政府の所見の表明だと弁明したと記されています。

国立公文書館によると、中華人民共和国と中華民国はどちらも会議に招かれませんでした。連合国の間で、中国代表としてどちらの政府を招くかについて対立があったためです。インド、ビルマ、ユーゴスラビアは会議に参加していません。大韓民国や朝鮮民主主義人民共和国との国交をどう築くかも、課題として残りました。

平和条約とは

平和条約は、戦争をしていた国どうしが、戦争状態を正式に終わらせるために結ぶ条約です。戦後の国どうしの関係も、この条約で取り決めます。

条約は一般に、調印しただけでは効力を生じません。各国が批准などの手続きを終えて、はじめて発効します。サンフランシスコ平和条約も、調印から発効までに時間がかかりました。このため、調印の日と発効の日は、それぞれ別の日付として記録されています。

調印の記録を、公文書でたどる

国立公文書館は、サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約の調印について、説明を公開しています。この日には、その説明を読んでみましょう。調印の9月8日と発効の4月28日を並べてカレンダーに書き込むと、二つの日付の関係を確かめられます。