パレスチナ人民連帯国際デー

由来

パレスチナ人民連帯国際デーは、国連が1977年に定めた国際デーです。毎年11月29日がこの日にあたります。

日付は、パレスチナ分割決議が採択された1947年11月29日に由来しています。

分割決議181

国連広報センターは、この国際デーについての解説を公開しています（2011年の時点で書かれたものです）。それによると、国連が1945年に設立されたとき、キリスト教徒、ユダヤ教徒、イスラム教徒の聖地がある土地は、1922年の国際連盟による委任のもとで英国が統治していました。

1947年に英国の委任統治が終わると、国連総会は決議181（Ⅱ）で分割案を示しました。独立したアラブ国家とユダヤ国家をつくり、聖都エルサレムには特別な国際的地位を認めるという内容です。解説は、この決議がイスラエルとパレスチナの二国間共存というビジョンを打ち出したものだとしています。その後、1977年の国連総会で、11月29日が「パレスチナ人民連帯国際デー」と定められました。

難民と占領

解説によると、1948年にイスラエルが建国されましたが、2011年の時点でパレスチナという独立のアラブ国家は誕生していないとしています。同じ1948年、イスラエルと近隣のアラブ諸国との戦争で、約75万人のパレスチナの人々が家を追われ、難民となりました。パレスチナではこの大量の避難を「ナクバ」（大災厄）とも呼びます。国連総会は1948年、パレスチナ難民への緊急支援のためにUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）を設けました。

解説は続けて、1967年の戦争の後、イスラエルがガザ地区と、東エルサレムを含むヨルダン川西岸、エジプト領シナイ半島、シリア領ゴラン高原を占領し、少なくとも50万人のパレスチナの人々が家を追われたと説明しています。その約半数は、1948年に続く二度目の避難でした。安全保障理事会は1967年に決議242を採択し、1967年の戦争で占領された地域からのイスラエル軍の撤退と、あらゆる交戦状態の終結を求めました。あわせて、地域のすべての国家の主権、領土保全、政治的独立と、安全で認められた国境の中で平和に暮らす権利を認め、尊重することも求めています。

和平への取り組み

解説は、その後の主な動きも年表にまとめています。1993年には、ノルウェーのオスロでの秘密会談の後、イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）が相互承認書を交わし、ホワイトハウスでの式典で暫定自治政府原則宣言に署名して和平プロセスが始まりました。2002年4月には、EU、米国、ロシア、国連でつくる中東カルテットが、恒久的な二国間解決策となる「ロードマップ」を示しています。

それでも2011年時点の解説は、和平追求の枠組みである国連決議とロードマップはまだ実現していないとしています。同じ解説では、UNRWAに登録されたパレスチナ難民は490万人で、ヨルダン、レバノン、シリア、パレスチナ占領地に暮らしているとされています。

国際デーとは

国際デーは、特定のテーマに世界の関心を集めるために国連が設けている日です。環境や人権、平和など、幅広い分野のテーマにそれぞれ日付が割り当てられています。

こうした日には、国連や関係機関がテーマに関する情報を発信し、各地で行事が開かれることもあります。パレスチナ人民連帯国際デーも、国連が定めた国際デーのひとつです。

国連広報センターの発信を読む

11月29日には、国連広報センターのウェブサイトで、この国際デーについての説明を読んでみてください。国連が何を呼びかけているのかを、国連自身の言葉で確かめられます。