奴隷制度廃止国際デー

国連総会での条約採択にちなむ日

奴隷制度廃止国際デーは、国連が定めた国際デーです。12月2日という日付は、1949年のこの日に、国連総会で人身売買の禁止に関する条約が採択されたことに由来します。

この日は、現代の強制労働や人身取引をなくすよう、世界に呼びかけることを目的としています。国連広報センターでは、この日にあわせて国連事務総長のメッセージが紹介されています。

条約とこの日の焦点

国連によると、12月2日に採択されたのは「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」です（国連総会決議317（IV））。

この国際デーの焦点は、現代の形の奴隷制をなくすことです。国連は、人身取引、性的搾取、最悪の形態の児童労働、強制結婚、子どもを武力紛争に使うための強制的な徴集を挙げ、その根絶を呼びかけています。

2000年に国連広報センターが紹介したコフィー・アナン事務総長（当時）のメッセージは、世界人権宣言が第4条で奴隷制度と奴隷売買の禁止をうたってから50年以上が過ぎても、奴隷制度はなくなっておらず、場所によっては広がりさえ見せていると訴えました。

増えている現代の奴隷制

国際労働機関（ILO）の推計では、2021年に現代の奴隷制のもとにあった人は世界で5,000万人にのぼります。2016年の推計より1,000万人多く、とくに女性と子どもが被害を受けやすいとされています。現代の奴隷制は法律で定義された言葉ではなく、強制労働、借金による束縛、強制結婚、人身取引などをまとめて指します。脅しや暴力、強制、だまし、権力の乱用によって、本人が拒むことも抜け出すこともできない搾取の状態です。

このうち強制労働の下にある人は、2021年に2,760万人でした。地域別ではアジア・太平洋が1,510万人と最も多く、強制労働の86％は国家ではなく民間によって課されています。強制労働の半分以上（52％）と強制結婚の4分の1は、高所得国や上位中所得国で起きており、豊かな国と無関係な問題ではありません。ILOは、強制労働によって生まれる違法な利益を、世界で年間2,360億米ドルと見積もっています。

強制労働をなくすための取り組みとして、ILOが採択した法的な拘束力を持つ強制労働に関する議定書が、2016年11月に発効しました。国連のページでは、各国の指導者にこの議定書の批准を求めるよう呼びかけています。

「過去のもの」ではない奴隷制

奴隷制度と聞くと、歴史の教科書に出てくる出来事を思い浮かべる人もいるかもしれません。しかし、人を本人の意思に反して働かせたり、売り買いの対象として扱ったりする行為は、形を変えて今も続いているといわれます。

強制労働とは、本人が望まない仕事を、脅しや拘束によって続けさせられている状態のことです。人身取引は、だましや暴力などによって人を集めたり移動させたりして、搾取することを指します。被害に遭った人が自由に移動できなかったり、外部に助けを求めにくかったりすることも、こうした問題が外から見えにくい理由の一つです。

事務総長のメッセージを読んでみる

12月2日には、国連広報センターのウェブサイトで、この日に寄せられた国連事務総長のメッセージを読んでみましょう。そのうえで、ふだん買っている商品のメーカーが調達や人権についてどんな方針を示しているか、一社だけでも企業のサイトで確かめてみてください。