女性に対する暴力撤廃の国際デー

国連が定めた国際デー

女性に対する暴力撤廃の国際デーは、毎年11月25日に設けられている国際デーです。国連総会の決議54/134によって、11月25日がこの国際デーと正式に定められました。決議は、各国の政府や国際機関、NGOに、毎年この日に問題への関心を高める活動を行うよう呼びかけています。女性に向けられた暴力をなくそうと、国際社会に広く呼びかける日です。

日付は、ドミニカ共和国の政治活動家だった3人のミラバル姉妹をたたえて選ばれました。国連によると、姉妹は1960年、当時この国を支配していたラファエル・トルヒーヨの命令によって殺害されました。

国連総会は、これより前の1993年12月20日に「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」を採択しています。2008年には、女性に対する暴力をなくすための国連のキャンペーン「UNiTE」も始まりました。

日本の「女性に対する暴力をなくす運動」

日本では、この国際デーまでの2週間が「女性に対する暴力をなくす運動」の期間です。2001年（平成13年）6月5日の男女共同参画推進本部の決定で、毎年11月12日から11月25日までと定められました。国連の国際デーにあわせる形で、国内でも暴力の根絶について考える機会がつくられています。

運動を呼びかけているのは、内閣府をはじめとする国の府省庁です。内閣府は期間中、女性に対する暴力の根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんで、全国のランドマークなどを紫色に照らす「パープル・ライトアップ」を呼びかけています。

女性に対する暴力とは

ここでいう暴力は、殴る・蹴るといった身体への暴力に限りません。一般に、暴言や脅し、行動の制限など、心を傷つける行為も含まれます。望まない性的な行為を強いることも暴力です。運動を定めた決定は、夫やパートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為などを挙げ、女性に対する暴力は女性の人権を著しく侵害するものだとしています。

こうした暴力は、家庭や交際相手との間、職場、学校、路上など、さまざまな場所で起こりえます。外からは見えにくく、被害を受けた人が周囲に打ち明けにくいこともあります。

相談窓口を調べておく

国や自治体など、公的機関のウェブサイトで暴力に関する相談窓口を調べておきます。内閣府男女共同参画局のウェブサイトにも、相談窓口の一覧があります。自分のためだけでなく、身近な人から打ち明けられたときにもすぐ伝えられるよう、連絡先を手元に控えておきます。