ホームインスペクションの日

3月14日になった由来

ホームインスペクションの日は、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会が制定した記念日で、日本記念日協会に認定されています。

日付は、ホームインスペクションにかかる時間に由来します。一般的な住宅1軒を診断するのにかかる時間は平均で3時間14分で、この「3時間14分」を3月14日に当てはめました。作業の所要時間をそのまま日付にした、少し変わった決め方です。住宅診断という仕事を多くの人に知ってもらうことを目的としています。

ホームインスペクションとは

ホームインスペクションは「住宅診断」とも呼ばれます。住宅に精通したホームインスペクター（住宅診断士）が建物を調べ、専門家としてアドバイスを行う業務です。

日本記念日協会の説明によると、ホームインスペクターが主に見きわめるのは次のような点です。

• 住宅の劣化の状況
• 欠陥の有無
• 改修すべき箇所と、その時期
• 改修にかかるおおよその費用

住まいの状態を、住んでいる人や買おうとしている人が自分で判断するのは、なかなか難しいものです。第三者の専門家に建物を調べてもらうと、いまどこに手入れが必要か、これから何に備えればよいかが把握しやすくなります。住宅を買うときや売るとき、リフォームを考えるときなどに利用されています。

協会の設立と診断の中身

日本ホームインスペクターズ協会は、2008年に設立されました。住宅を買う人が安心して購入できるよう、不具合の有無などを診断できる専門家を育て、住宅の流通を透明にし、活発にすることを目的としています。公認ホームインスペクターの資格試験や研修のほか、技術の基準やホームインスペクターの行動の基準も定めています。

協会によると、診断は目で見て、屋根、外壁、室内、小屋裏、床下などの劣化の状態を調べるのが基本です。機材を使った詳しい診断もあります。協会が「ホームインスペクション」と呼ぶのは、主に中古住宅を売り買いする前に、目視で住宅の状態を把握して報告する業務です。協会は、アメリカでは州によって異なるものの、住宅取引全体の70〜90％でホームインスペクションが行われていると紹介しています。

宅建業法に組み込まれた建物状況調査

国の制度にも、住宅の状態を調べる仕組みが取り入れられました。国土交通省によると、日本の既存住宅の流通量は年間17万戸前後で横ばいが続き、その要因の一つに、消費者が住宅の質を把握しにくいことが挙げられていました。既存住宅の流通の割合も14.7％で、欧米の約70〜90％と比べて極めて低い水準でした。

そこで2016年6月に宅地建物取引業法が改正され、既存の建物の取引で情報提供を充実させる規定が2018年4月1日から施行されました。仲介する宅建業者は、媒介契約を結ぶときに建物状況調査（インスペクション）を行う業者をあっせんできるかどうかを示し、重要事項の説明では調査結果を買主に説明します。売買契約のときには、基礎や外壁などの現況を売主と買主が互いに確認し、その内容を書面で受け取ります。ここでいう建物状況調査は、建物の基礎や外壁などに生じたひび割れや雨漏りといった劣化や不具合の状況を、目視や計測で調べるものです。

住まいの気になる箇所を書き出す

外壁のひび、床のきしみ、建具の開け閉めのしにくさなど、自宅で日ごろ気になっている箇所を紙に書き出してみます。あわせて、制定者の公式サイトで住宅診断の内容や依頼の流れを確かめておきます。