少額短期保険（ミニ保険）の日

「ミニ」と読む日付の由来

少額短期保険（ミニ保険）の日は、一般社団法人日本少額短期保険協会が制定した記念日です。日本記念日協会にも認定されています。

少額短期保険の認知度を高め、普及を進めることを目的に制定されました。日付は、3と2で「ミニ」と読む語呂合わせから3月2日です。愛称の「ミニ保険」が、そのまま日付にも重なっています。

根拠法のない共済から生まれた制度

少額短期保険業の制度は、平成18年（2006年）4月1日に始まりました。金融庁の説明によると、きっかけは、かつて広がっていた「根拠法のない共済」です。共済を行う団体が増え、事業の形も多様になるなかで、情報開示が足りない、募集のときの説明が足りないといった、契約者を守るうえでの問題が指摘されていました。

そこで、根拠法のない共済も目的や対象を問わず保険業法の規制の対象とし、財務や業務のルールのもとで事業を行うよう、保険業法が改正されました。こうして設けられたのが少額短期保険業です。

協会の沿革によると、日本少額短期保険協会は、根拠法のない共済として事業を行ってきた事業者の任意団体として設立され、ほかの団体との統合などを経て、業界で唯一の事業者団体になりました。現在は金融庁から指定紛争解決機関の指定を受け、少額短期保険全般の相談や苦情を受け付けています。

少額短期保険とはどんな保険か

少額短期保険は、その名のとおり、保険金額が少額で保険期間が短期の保険だけを扱う保険です。仕組みがシンプルで加入しやすいことなどから、「ミニ保険」とも呼ばれています。

日本記念日協会の説明では、ピンポイントなニーズにこたえる商品や、ユニークでバラエティに富んだ商品が多いことが大きな魅力とされています。幅広い保障をまとめて備えるより、特定の目的に絞って保障を用意する商品が多いのが特徴です。

金融庁と協会の説明では、保険期間は生命保険・医療保険が1年以内、損害保険が2年以内です。保険金額にも保険の種類ごとに上限があり、たとえば死亡保険は300万円以下、医療保険は80万円以下で、1人の被保険者についての合計は1,000万円までとされています。事業を始めるには、本店などの所在地を受け持つ財務局で登録を受ける必要があり、最低資本金は1,000万円、年間の収受保険料は50億円以下という枠もあります。

保険を選ぶときは、保障の範囲や期間、保険料、更新の条件などを確かめることが欠かせません。少額短期保険も同じです。加入前に契約内容をよく読み、自分の目的に合っているかを確認します。

加入中の保険の内容を確かめる

3月2日を機に、いま加入している保険の契約内容を確かめてみましょう。保険証券や契約時の書類を手元に出し、保障の範囲、保険期間、更新の時期を書き出します。そのうえで、足りないと感じる保障や重なっている保障がないかを一覧にして、家族と共有します。