有機農業の日

有機農業推進法の成立日から

有機農業の日は、一般社団法人次代の農と食をつくる会が制定した記念日です。もともとは「農を変えたい！全国運動関西地域ネットワーク」が登録していたもので、それを同会が引き継ぎました。

日付は、「有機農業の推進に関する法律」が成立した2006年12月8日にちなんでいます。この法律は民間で市民立法として起草され、議員立法として国会で審議されました。

制定の目的は、有機農業やオーガニックの認知度を広げ、理解を深めることです。この日を、みんなが農業の未来について考え、行動を起こす節目にしたいという願いも込められています。

国も呼びかける「オーガニックデイ」

農林水産省は、12月8日を「有機農業の日（オーガニックデイ）」として紹介しています。同省の説明では、有機農業推進法の成立から10周年を記念して、2016年に12月8日が「有機農業の日」として制定されました。

同省はこの日に合わせた特設サイトを開いています。2026年度のサイトは10月9日に開設され、学校給食での有機農産物の利用や、スーパーや直売所、道の駅、通販サイトなどでの有機食品の販売促進、有機農業に関するイベントを紹介するとしています。自治体や事業者からの取り組みの応募も受け付けています。

10年で8割以上増えた取組面積

農林水産省の推計によると、日本で有機農業に取り組んでいる農地は、2024年度末で3.98万ヘクタールです。2014年度末の2.16万ヘクタールから10年で84％増えました。このうち有機JASの認証を取っている農地は2.64万ヘクタールで、10年で162％増えています。それでも、国内の耕地面積に占める割合は0.9％にとどまります。

広がりを地域から後押しするのが「オーガニックビレッジ」です。生産から学校給食での利用など消費まで、有機農業の取り組みを農業者や事業者、住民と一緒に地域ぐるみで進める市町村を指します。農林水産省は2030年までに200市町村をつくることを目標にしており、2026年度には取り組む市区町村が168になりました。

有機農業とは

有機農業は、化学的に合成された肥料や農薬を使わないこと、遺伝子組み換え技術を使わないことを基本とする農業です。堆肥などで土をつくり、自然の力を生かしながら作物を育てます。環境への負荷をできるだけ減らすことも大切にされています。

日本では、決められた基準に沿って生産され、認証を受けた農産物や加工食品に「有機JASマーク」が付けられます。「有機」や「オーガニック」と表示して売るには、この認証が必要です。

食品売り場で有機JASマークを探す

買い物のついでに、野菜や加工食品のパッケージに有機JASマークが付いているか確かめてみてください。見つけたら、産地や生産者の表示もあわせて読んでみましょう。どこで、誰が育てたものかを知ることが、農業の未来を考える入り口になります。