サンフランシスコ平和条約発効記念日

条約が発効した日

4月28日は、1952年に対日平和条約が発効した日です。この条約は、一般に「サンフランシスコ平和条約」の名で知られています。発効によって日本は連合国による占領を終え、独立を回復しました。記念日の日付も、この発効の日にちなんでいます。

調印から発効まで

国立国会図書館の資料によると、講和会議は1951年（昭和26年）9月にサンフランシスコで開かれました。開会式の会場はサンフランシスコのオペラハウスで、条約は9月8日に調印されています。同じ日に、日本とアメリカの間では日米安全保障条約も結ばれました。

沖縄県公文書館の解説では、この条約に調印したのは日本と連合国48か国です。国立国会図書館のレファレンス協同データベースが紹介する文献によると、日本側の全権団は首席全権の吉田茂首相と、池田勇人蔵相、苫米地義三、星島二郎、徳川宗敬の各議員、一万田尚登日本銀行総裁の6人でした。

調印のあと、両条約を批准するための臨時国会が1951年10月10日から開かれます。このとき日本社会党は、両条約への態度をめぐって党内の意見がまとまらず、左右の二派に分かれました。それでも両条約は国会で批准され、翌1952年4月28日に発効しました。同じ日には、日本国内にアメリカ軍が駐留することを認める日米安全保障条約も発効しています。条約の発効によって、日本と各連合国との戦争状態は終わり、日本国民の完全な主権が認められました。

平和条約と「発効」

平和条約は、戦争をした国どうしが戦争状態を終わらせ、その後の関係を取り決めるための条約です。領土や賠償など、戦後の課題について定めるのが一般的です。

条約は、署名しただけではまだ効力を持ちません。各国が批准などの手続きを済ませ、定められた条件がそろって、はじめて効力が生じます。これを「発効」といいます。この記念日が「締結」や「調印」ではなく「発効」の名を冠しているのは、条約が実際に効力を持ち、独立の回復が現実のものになった日を指しているためです。

沖縄・奄美・小笠原にとっての4月28日

独立を回復した日は、すべての地域にとって同じ意味を持ったわけではありません。条約の第3条は、北緯29度より南の南西諸島（琉球諸島と大東諸島を含む）や、小笠原群島などの南方諸島について、アメリカが行政・立法・司法の権力を行使できると定めていました。

沖縄県公文書館によると、アメリカが国際連合に信託統治を提案することはないまま、沖縄では1972年5月14日まで直接の統治が続きました。条約は、沖縄を正式に日本から切り離してアメリカの支配下に置くものでした。そのため沖縄では、発効の日の4月28日を「屈辱の日」と呼び、日本への復帰を願う思いを象徴する日付と受け止めるようになりました。

奄美諸島では日本復帰協議会が活発に運動を進め、1953年12月25日に施政権が日本に返還されています。沖縄では1960年4月28日に沖縄県祖国復帰協議会が結成されました。協議会はその後も4月28日に合わせて、祖国復帰を求める大行進や、北緯27度線の海上での集会を行っています。

当時の公文書をたどる

公文書館などの公的機関では、条約や当時の政府の記録をデジタル資料として公開していることがあります。4月28日には、こうした公開資料で条約の原文や発効に関する記録を探して、独立回復までの経緯を一次資料で確かめてみてください。