沖縄本土復帰記念日

施政権の返還と沖縄県の発足

5月15日は、沖縄の施政権が米国から日本へ返還された日です。返還は1972年5月15日に行われ、同じ日に沖縄県が発足しました。この記念日の日付は、その返還の日にあたります。

施政権の返還とは、沖縄を治める権限が日本に戻ったということです。それまで米国のもとにあった沖縄は、この日から日本の一つの県として新たな歩みを始めました。

沖縄県の知事コメントは、沖縄が先の大戦で国内で唯一、県民を総動員した地上戦の場となり、終戦後も27年間にわたって日本の施政権から切り離されていたことに触れています。そのうえで、長い復帰運動を経て、1972年（昭和47年）5月15日に本土復帰を果たしたと振り返っています。

返還協定が結ばれるまで

国立公文書館の「日本のあゆみ」は、返還に至る経緯を次のようにまとめています。

1965年（昭和40年）8月、佐藤栄作首相が、戦後の首相として初めて沖縄を訪れ、沖縄問題の解決に意欲を示しました。1969年（昭和44年）11月の日米首脳会談では、1972年中に沖縄の返還を実現することで原則的な合意が成立します。この合意に基づく日米の交渉は、1970年（昭和45年）1月に始まりました。

1971年（昭和46年）6月17日には、衛星テレビで中継されるなか、日米双方の会場で沖縄返還協定が同時に調印されます。正式な名前は「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」です。そして1972年（昭和47年）5月15日、この協定が発効し、沖縄は日本に返還されました。国立公文書館には、この協定の公布原本が保存されています。

施政権とは

施政権とは、ある地域を実際に統治する権限のことです。法律を定めること、行政を行うこと、裁判を行うことなどが含まれます。

施政権をどの国が持っているかによって、その地域で暮らす人々に適用される法律や制度は変わります。日々の暮らしの仕組みにも深く関わる権限です。施政権が日本に返還されたことで、沖縄には日本の制度が適用されるようになりました。

復帰のあとの歩み

沖縄県の知事コメントによると、復帰のあと沖縄県では6次にわたる沖縄振興計画などにより社会資本の整備が進み、観光関連産業や情報通信産業などが経済をけん引するようになりました。一方で、離島の条件の不利さや県民所得の低さ、広大な米軍基地の存在など、いまも残る課題があると述べています。

返還の記録を公文書で読む

公文書を公開している公的機関のなかには、沖縄返還に関する資料を紹介しているところもあります。5月15日には、そうした機関のウェブサイトで、返還当時の記録を一つ読んでみてください。

国立公文書館の「日本のあゆみ」では、沖縄返還協定の公布原本の写真を見ることができます。