民生委員・児童委員の日

岡山の制度にさかのぼる日付

民生委員・児童委員の日は、全国民生委員児童委員連合会が制定した記念日です。日本記念日協会の認定も受けています。

目的は、民生委員・児童委員の活動を地域の人たちに知ってもらうことです。日付は、1917年5月12日に「岡山県済世顧問制度設置規程」が公布されたことにちなみます。民生委員制度の始まりは、岡山県のこの規程とされています。

同連合会では、この日から1週間を「活動強化週間」としています。記念日の当日だけで終わらない取り組みです。

厚生労働省によると、活動強化週間は5月12日から18日までです。民生委員・児童委員の存在を地域の住民や関係機関・団体に知ってもらい、信頼関係を築くことを目的に、さまざまなPR活動が行われます。

済世顧問から民生委員へ

岡山県によると、制度の始まりは、1917年（大正6年）5月12日に当時の笠井信一知事が「済世顧問設置規程」を公布して創設した「済世顧問制度」です。

厚生労働省は、その後の歩みをこう紹介しています。翌1918年（大正7年）には大阪府で「方面委員制度」が始まり、1928年（昭和3年）には方面委員制度が全国に広がりました。1946年（昭和21年）の民生委員令で、名前が現在の「民生委員」に改められます。この間、一貫して生活に困っている人の支援に取り組み、戦後は時代の変化に合わせて新しい活動にも取り組んできました。

制度ができて100年にあたる2017年（平成29年）には、民生委員制度創設100周年記念の全国民生委員児童委員大会が開かれました。全国社会福祉協議会によると、2027年には制度の創設から110年を迎えます。

地域の「身近な相談相手」

全国社会福祉協議会によると、民生委員・児童委員は、社会奉仕の精神をもって地域の福祉の向上に取り組むボランティアです。給与はなく、任期は3年で、再任もできます。全国の人が相談や支援を受けられるよう、市町村ごとに定数が決められており、主任児童委員を含めて約23万人が活動しています。

受け持つ区域で、高齢者や障害のある人の安否確認や見守り、子どもたちへの声かけなどを行い、医療や介護の悩み、失業や生活の困りごとなどの相談に応じます。相談の内容に合わせて、行政や地域の専門機関との「つなぎ役」になるのも大切な役目です。委員には守秘義務があり、相談の秘密は守られます。災害のときの要援護者の安否確認や避難生活の支援でも、その活動が期待されています。

民生委員は児童福祉法によって児童委員を兼ねています。一部の児童委員は、子どものことを専門に担当する「主任児童委員」に指名されています。民生委員・児童委員のマークは、1960年（昭和35年）に公募で選ばれたものです。

民生委員・児童委員とは

日本記念日協会の説明によると、民生委員は厚生労働大臣から委嘱を受け、地域で住民に寄り添った福祉活動に努める人たちです。民生委員は児童委員も兼ねていて、児童委員としては子どもたちの見守りや、子育て・妊婦の支援などを行います。

民生委員・児童委員は、それぞれが暮らす地域を受け持っています。住民の困りごとに耳を傾け、必要に応じて行政などの支援につなぐ、いわば身近な相談相手です。

自分の地域の担当委員を確かめる

住んでいる地域を担当する民生委員・児童委員は、市区町村の窓口や広報紙で確かめられることがあります。この機会に担当の委員を調べて連絡先を控えておけば、困ったときにすぐ相談できます。