防災とボランティアの日

震災の教訓から生まれた日

防災とボランティアの日は、1995年に日本政府が閣議了解で定めました。きっかけは、同じ年の1月17日に起きた阪神・淡路大震災です。この震災を教訓に、災害への備えを充実させることを目指しています。あわせて、ボランティア活動への理解を広げることも目的とされています。日付は、震災が発生した日に合わせています。

閣議了解で決まったこと

内閣府によると、防災とボランティアの日は、1995年（平成7年）12月15日の閣議了解で設けられました。呼びかけの対象は、政府や地方公共団体などの防災に関わる機関をはじめとする、広く国民です。

内閣府の防災情報のページでは、阪神・淡路大震災で災害時のボランティアの役割の大切さが認識されたことが、制定の背景として説明されています。内閣府の広報誌『ぼうさい』の特集によると、この震災では全国から延べ約130万人以上がボランティア活動に参加し、平成7年は日本の「ボランティア元年」ともいわれます。

同じ閣議了解で、1月17日を含む1月15日から1月21日までの1週間が「防災とボランティア週間」とされました。この週間には、災害時のボランティア活動や自主的な防災活動を広めるための講演会、講習会、展示会などが、地方公共団体や関係団体の協力を得て全国で行われます。

防災とボランティアの関わり

防災とは、災害による被害をできるだけ小さくするための取り組みのことです。防災というと建物の耐震化や堤防の整備のような大がかりな対策を思い浮かべがちですが、それだけではありません。家庭での備蓄、避難場所の確認、家族との連絡方法の取り決めといった身近な準備も防災に含まれます。

ボランティアは、自らの意思で地域や他人のために活動することをいいます。災害のあとには、がれきの片付け、避難所の運営の手伝い、物資の仕分けなど、さまざまな場面で人手が必要になります。ふだんから防災訓練や地域の活動に加わっておくと、いざというときに助け合いやすくなります。この日の名前に二つの言葉が並んでいるのは、備えと支え合いの両方を考える日だからです。

非常用の備えを見直す

この日を機に、家に置いてある非常用の持ち出し袋を開けてみましょう。飲料水や食料の期限を確かめ、懐中電灯や電池が使えるかどうかも点検します。自治体のハザードマップで自宅周辺の危険と避難場所を確認し、家族と避難の道順を話し合っておきます。