禁酒の日

禁酒法の施行日にちなむ記念日

禁酒の日は、毎年1月16日です。1920年のこの日にアメリカで禁酒法が施行されたことから、1月16日が禁酒の日とされています。

禁酒法は施行後、密造酒の横行などを招き、結局1933年に廃止されています。

憲法の修正で始まった禁酒

アメリカの禁酒法のしくみの中心にあったのは、合衆国憲法の修正第18条です。アメリカ国立公文書館のボストン分館の解説によると、1919年1月16日の修正第18条は、酔わせる酒類の国内での製造・販売・運搬と、輸入・輸出を禁じました。

アメリカ公共デジタル図書館（DPLA）の展示によると、修正第18条は46州が批准し、否決したのはコネチカット州とロードアイランド州だけでした。修正条項は批准の1年後に効力を持つと定めており、そのあいだに取り締まりのための法律を整える時間がとられました。合衆国憲法センターによると、批准は1919年1月16日です。条文は、批准から1年を経たのち、飲用の酒類の製造・販売・運搬と輸入・輸出を禁じると定めていました。禁酒の日の1月16日は、この批准の日付と重なります。

こうして同じ1919年の10月28日に制定されたのが、通称「ボルステッド法」と呼ばれる全国禁酒法です。禁じる酒の強さや、違反したときの罰則、医療・宗教儀式・科学研究のための例外を定めました。国立公文書館の記事によると、アルコール分が0.5％を超える飲み物の販売が禁じられています。ただ、修正第18条もボルステッド法も、楽しみのために酒を飲むこと自体は禁じていませんでした。手に入れるのを難しくした、という仕組みです。

取り締まりの記録は、国立公文書館に残っています。ボストン分館が紹介しているのは、1921年7月にマサチューセッツ州リンのジェームズ・ドーシーが、半パイントの酒を売ったとして起訴された事件の記録です。ドーシーは罪を認めました。起訴は、こうした小さな販売から、大量の酒の密輸・密売まで及んでいたといいます。

1933年の廃止まで

禁酒の時代は、1920年から1933年まで続きました。国立公文書館の記事によると、修正第18条を廃止する修正第21条は、1933年2月20日に連邦議会から提案されます。全面的な廃止を待たずに、同じ年の3月22日にはルーズベルト大統領がカレン・ハリソン法に署名し、アルコール分3.2％のビールの製造と販売が認められました。

修正第21条は、各州の批准を経て1933年12月5日に批准されました（合衆国憲法センター）。DPLAの展示は、修正第18条を、今も丸ごと廃止された唯一の憲法修正条項だとしています。禁酒運動にとっては大きな痛手でしたが、運動の団体がなくなったわけではありません。1937年のニュース映画には、禁酒法がいずれ戻ると信じるキリスト教婦人矯風会（WCTU）の全国大会の様子が記録されています。

アメリカの禁酒法とは

禁酒法は、酒類の製造や販売、運搬を国全体で禁じた法律です。飲酒による社会の乱れを正すことを目的としていました。

とはいえ、法律で禁じたからといって、酒を求める人がいなくなったわけではありません。法の目を逃れて酒を造ったり、ひそかに売ったりする動きが広がっていきました。こうした密造や密売は、犯罪組織の資金源にもなったといわれています。法律で人の習慣を変えることの難しさを示した例として、禁酒法の時代は今もよく語られます。

禁酒法の時代を本や映画でたどる

禁酒法の時代は、多くの小説や映画、ドラマの舞台になっています。この日は、当時を描いた作品を一つ選んで、読んだり観たりしてみてください。もぐり酒場の様子や密造酒をめぐる駆け引きから、法律と人々の暮らしの関係が見えてきます。