都市農業の日

法律の成立をきっかけに生まれた記念日

都市農業の日は、東京都農業協同組合中央会が制定しました。2015年4月22日に都市農業振興基本法が成立したのを機に、都市農業への注目を高めようと設けられた日です。さらに、日本の農業全体を盛り上げることもねらいとしています。

11月2日が選ばれた理由は二つあります。一つは、11月が各地で収穫を祝う農業祭の時期であることです。日本記念日協会の説明では、11月2日には「東京都農業祭」が開かれ、農林水産大臣賞を決める農畜産物品評会などが行われるとされています。

もう一つは、少しひねりのある語呂合わせです。この日は、都市農業振興基本法の成立から194日後にあたります。「194」のうち「1＋9＝10」を「と」、「4」を「し」と読んで、「とし（都市）」としています。

都市農業振興基本法とは

記念日のきっかけになった都市農業振興基本法は、平成27年法律第14号です。制定者のJA東京中央会は、この法律が成立した日を2015年4月22日としています。農林水産省によると、法律は同じ日に施行されました。

法律の第2条は、都市農業を「市街地及びその周辺の地域において行われる農業」と定めています。参議院法制局の解説によると、法律ができた背景には次のような事情がありました。都市農業は、大消費地に新鮮な農産物を届けるだけでなく、防災、良好な景観の形成、国土や環境の保全、農作業体験や学習の場の提供といった多様な機能を持っています。近年は都市の農地を宅地に変える圧力が弱まり、こうした機能への評価が高まってきました。そこで、都市農業の意義を見直し、振興の方策を立てることが急がれていたのです。

法律は、都市農業の振興についての基本理念や、国と地方公共団体の責務などを定めています。この法律の第9条にもとづき、政府は平成28年5月13日に「都市農業振興基本計画」を閣議決定しました。

東京の畑が担う役割

JA東京中央会によると、東京都内で営まれている農業のほとんどが都市農業です。同会は、都市農業の働きとして、作物を育てることのほかに次のようなものを挙げています。

• 環境を守り、街並みをきれいにする
• 農業体験を通じて、食や農について学ぶ場をつくる
• 地域の人と農家が交流し、ふれあう場をつくる
• 災害のときに周辺の住民を守る

同会は、農家が都市の農地を守ることで、こうした公益的な機能が保たれているとしています。都市農業の日は、その価値を知ってもらい、日本の農業全体を盛り上げるための日でもあります。

都市農業とは

都市農業は、市街地やその周辺で営まれる農業です。住宅や商業施設のすぐそばに畑や果樹園があり、野菜や果物、花などが育てられています。

消費地に近いため、とれたての農産物を地域の人に届けやすいのが特徴です。畑の脇の直売所や無人販売所で野菜が売られている光景は、都市部でも見られます。住民が野菜づくりを体験できる農園もあります。街なかの畑は、景観に緑を添える身近な存在でもあります。

近くの直売所で地元の野菜を探す

住んでいる地域で育った野菜を、直売所や地元産のコーナーで探してみましょう。売り場の表示で産地を確かめると、思ったより近くに畑があると気づくかもしれません。東京近郊なら、農業祭などの催しがないか、JAや自治体の案内で確かめてみるのもよいでしょう。