冠婚葬祭互助会の日

割賦販売法の施行日にちなむ記念日

冠婚葬祭互助会の日は、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会が制定した記念日で、日本記念日協会の認定を受けています。

3月15日という日付は、改正された割賦販売法が施行された1973年3月15日に由来します。この改正法の施行によって、冠婚葬祭互助会は同法の対象事業になりました。

制定のきっかけは、同会が2023年に設立50周年を迎えることでした。その節目を記念するとともに、冠婚葬祭互助会をより多くの人に理解してもらうことを目的としています。

同会が目指しているのは、相互扶助の精神を広めることです。あわせて、日本の伝統文化を重んじて儀式文化を受け継ぐことを掲げ、多様化する社会に合わせて新しい儀礼文化をつくることにも取り組んでいます。

横須賀の花嫁衣装から

全日本冠婚葬祭互助協会によると、日本で最初の冠婚葬祭互助会は、1948年（昭和23年）に設立された横須賀冠婚葬祭互助会です。冠婚と葬祭の二つの大きな儀式を、互いに助け合って執り行いたいという願いが、その名前に込められています。

始まりは終戦後の横須賀でした。物資が足りないなか、親たちは子どもの結婚式に花嫁衣装を買ってあげることもできませんでした。そこで隣近所の人たちが少しずつお金を出し合って1着の花嫁衣装を買い、その地域の花嫁がみんなで大切に着回したといいます。少しのお金でも力を合わせれば立派な結婚式やお葬式ができる、という考えから互助会が生まれました。当時は生活の改善や合理化を進める新生活運動もあり、互助会の仕組みはその流れにも受け入れられていきます。

互助会は1965年（昭和40年）を境に全国で増えていきました。1972年（昭和47年）の割賦販売法の改正で、互助会は同法の規制と監督を受けることになり、前受金を保全する措置など、消費者を守るための対応が義務づけられます。翌1973年には、業界をまとめる団体として、現在の全日本冠婚葬祭互助協会が設立されました。2026年6月現在、195社の互助会が加盟しています。

冠婚葬祭互助会の仕組み

冠婚葬祭互助会は、加入者が毎月一定額の掛金を前払金として払い込み、それによって冠婚葬祭の儀式に関するサービスを受けられる仕組みです。

冠婚葬祭とは、結婚式や葬儀、法事など、人生の節目に行う儀式をまとめた言葉です。こうした儀式は、急に準備が必要になることもあります。前もって少しずつ積み立てておく互助会は、そのときの備えの一つになります。

前受金を守る決まり

互助会は、割賦販売法にもとづいて経済産業大臣の許可を受けた事業者です。同協会によると、加入者が結婚式や葬儀に使うまでの間に互助会が預かっている前受金は、その2分の1を保全することが法律で義務づけられています。方法は、法務局に供託するか、経済産業大臣が指定する機関や銀行などの金融機関と契約を結ぶかのいずれかです。経済産業省による報告の求めや立入検査も行われます。

加入者が遠くへ引っ越しても契約が無駄にならないよう、同協会に加盟する互助会の間で契約を移す仕組みもあります。困ったときの相談先として、経済産業省は、同協会の事務局に置かれた契約者相談室を紹介しています。同省によると、冠婚葬祭互助会の8割を超える事業者が同協会に加盟しています。

家族の互助会契約を確かめる

この日をきっかけに、家族が互助会に加入しているかどうかを話し合ってみます。加入していれば、契約書や会員証の保管場所と、受けられるサービスの内容を確認しておきます。仕組みをもっと詳しく知りたいときは、制定者の公式サイトの説明を読んでみます。