データ・プライバシーの日

条約の署名開放の日に由来

データ・プライバシーの日は、欧州評議会が2006年に定めた記念日です。欧州評議会は、人権や民主主義などの分野で加盟国の協力を進めている国際機関です。

日付は、1981年1月28日に個人データの保護に関する条約が署名開放されたことにちなみます。署名開放とは、各国が条約に署名できる状態になることです。この日に合わせて、個人情報を守ることへの関心を広く呼びかけています。

ヨーロッパでは「データ保護デー（Data Protection Day）」と呼ばれ、ヨーロッパの外では「プライバシーの日」と呼ばれています。モルドバの個人データ保護当局によると、2022年が16回目でした。

条約第108号という出発点

もとになった条約は、正式には「個人データの自動処理に関する個人の保護のための条約」といい、条約第108号と呼ばれます。平和宮図書館（Peace Palace Library）の2018年の解説によると、1981年1月28日に署名開放され、その時点で、この分野で法的な拘束力をもつ国際条約はこれだけでした。どの国にも開かれており、世界共通の基準になる可能性をもった条約とされています。

条約は、各国が国内の法律に取り入れるべき原則を定めています。データは法律で決められた手続きで、決められた目的のために扱うこと。目的に必要な期間を超えて保存しないこと。目的に照らして過剰に集めないこと。追加の議定書は、締約国に、こうした原則が守られているかを見る独立した機関を置くことを求め、条約を結んでいない国へのデータの移転についても決まりを設けています。

2018年の時点で、締約国は欧州評議会の46の加盟国とウルグアイで、モーリシャス、モロッコ、セネガル、チュニジアが加入を招かれていました。

ヨーロッパの外への広がり

1月28日には、各国の政府や議会、データ保護の機関などが、個人データの保護やプライバシーの権利を知ってもらう取り組みを行います。一般の人に向けたキャンペーン、教師や生徒のための教育企画、データ保護機関の一般公開、会議などです。

ヨーロッパで始まったこの日は、2008年1月にアメリカとカナダにも広がりました。ヨーロッパのデータ保護デーを広げる形で、「データ・プライバシーの日（Data Privacy Day）」として始まったものです。2018年の解説では、全米サイバーセキュリティ連盟（NCSA）がキャンペーンを公式に率いているとされています。

個人データとプライバシー

個人データとは、特定の人を識別できる情報のことです。名前や住所、電話番号、メールアドレスはもちろん、顔写真や位置情報、買い物の履歴なども含まれます。

インターネットのサービスを使っていると、こうした情報が企業や団体に集められることはよくあります。サービスを便利にするのに役立つ一方で、漏えいしたり、本人の意図しない形で使われたりするおそれもあります。

そのため、多くのサービスはプライバシーポリシーを示し、どんな情報を何のために集めるのかを明らかにしています。利用者の側でも、どの情報を誰に渡しているかを知り、必要に応じて設定を選べることが求められています。

スマートフォンのアプリの権限を見直す

この日をきっかけに、スマートフォンの設定画面を開いて、アプリごとの権限を確認してみてください。位置情報、カメラ、マイク、連絡先へのアクセスが一覧で見られます。もう使っていないアプリや、機能と関係のない権限を許可しているアプリがあれば、許可を外すか、アプリを削除します。