いじめ防止対策を考える日

法律の施行日にちなんだ記念日

いじめ防止対策を考える日は、一般社団法人てとりが制定した記念日で、日本記念日協会に認定されています。

てとりは、研究者や学校関係者、保護者などと連携しながら、いじめ問題に取り組んでいる団体です。制定者は、いじめ問題の解決には産官学を含めた多くの関係者が一丸となる必要があると考えています。この日は、いじめ防止対策について多くの人が考えるきっかけをつくるために設けられました。

日付は、「いじめ防止対策推進法」が施行された2013年9月28日にちなんでいます。

法律の成立から施行まで

文部科学省の通知によると、いじめ防止対策推進法は第183回国会（常会）で成立し、2013年（平成25年）6月28日に平成25年法律第71号として公布されました。附則では、公布の日から起算して3か月を経過した日から施行すると定められており、この日付にあたるのが9月28日です。

附則にはもうひとつ、施行後3年をめどに、法律の施行状況などを踏まえて検討を加え、必要があると認められるときは必要な措置を講じるという規定も置かれています。

いじめ防止対策とは

いじめ防止対策というと、いじめを起こさないための取り組みが思い浮かびますが、それだけではありません。いじめに早く気づくことや、起きたときに適切に対応することも含まれます。

いじめ防止対策推進法は、こうした取り組みを社会全体で進めるための法律です。国や地方公共団体、学校などが果たすべき役割を定めています。

いじめは子ども同士の関係の中で起こりやすく、周りの大人が気づきにくいこともあります。だからこそ、学校だけでなく、家庭や地域、専門家など、多くの人の関わりが求められています。

法律が定める「いじめ」と学校の役割

この法律の第1条は、いじめが、いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるとしています。法律でいう「いじめの防止等」は、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処の3つを指します。

第2条では、「いじめ」を、同じ学校に在籍しているなど一定の人的関係にある子どもが行う心理的または物理的な影響を与える行為で、対象となった子どもが心身の苦痛を感じているもの、と定義しています。この行為には、インターネットを通じて行われるものも含まれます。

法律は、文部科学大臣にいじめ防止基本方針を定めることを求めています。地方公共団体には、地域の実情に応じた基本方針を定めるよう努めることを求め、学校には、学校の実情に応じた基本方針を定めることを求めています。学校は、複数の教職員や心理、福祉などの専門的な知識をもつ人などでつくる、いじめの防止等の対策のための組織を置くことになっています。

いじめによって子どもの生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるときや、相当の期間学校を欠席せざるをえなくなっている疑いがあるときは、「重大事態」として扱われます。この場合、学校の設置者または学校は、速やかに組織を設けて、事実関係を明らかにするための調査を行うものとされています。

相談できる窓口を確かめておく

いじめについて相談できる窓口は、学校のほかに、自治体や公的機関にも設けられています。この日を機会に、住んでいる地域の相談先を公的機関のウェブサイトで調べ、連絡先を控えておくことができます。家族で連絡先を共有しておけば、困ったときにすぐ相談できます。