法律扶助の日

協会の設立日にちなむ記念日

法律扶助の日は、法律扶助協会が1993年に定めた記念日です。日付は、同協会が1952年1月24日に設立されたことにちなんでいます。

制定者によると、経済的な理由で法的な支援を受けられない人への援助について考える日とされています。法律上の問題を抱えていても、費用が心配で専門家に相談できない人がいます。そうした状況に目を向けてもらうことが、この記念日の目的です。

法律扶助協会が担ってきたこと

日本大百科全書（ニッポニカ）によると、1952年（昭和27年）に設立された財団法人法律扶助協会は、弁護士費用などを立て替える形で民事法律扶助を行ってきました。2004年の衆議院法務委員会では、協会の専務理事が「当協会は、昭和二十七年一月に設立された財団」と説明しています。

協会の事業は、民事にとどまりませんでした。ニッポニカは、少年保護事件の付添援助（1973年度から）、難民法律援助（1983年）、中国残留孤児の国籍取得支援（1986年）、刑事被疑者弁護援助事業（1990年）なども手がけてきたと紹介しています。

世界大百科事典によると、扶助を受けるには、申込者が資力に乏しいこと、勝訴の見込みがあること、法律扶助の趣旨に合うことが要件でした。扶助が決まると、弁護士会が弁護士を推薦し、協会・申込者・弁護士の3者で契約を結びます。事件が終わると立替金の返し方が決まり、3年たっても返すのが難しいと認められた人は、返済を免除されることもありました。

法律扶助とは

法律扶助は、経済的に余裕のない人でも法律の専門家の助けを受けられるようにする仕組みです。裁判や交渉には、弁護士などに支払う費用がかかります。その負担が重いと、本来守られるべき権利があっても、あきらめてしまうことがあります。

そこで法律扶助では、法律相談の機会を設けたり、弁護士などに支払う費用の負担を軽くしたりします。お金のあるなしにかかわらず、誰もが法律による解決を目指せるようにするための制度です。

借金や離婚、相続、労働の問題、ご近所とのもめごとなど、法律が関わる問題は意外と暮らしの身近なところで起こります。困ったときに頼れる窓口があることは、日々の安心にもつながります。

民事法律扶助法から法テラスへ

ニッポニカによると、1989年度からは国庫補助金も増やされ、法律扶助は憲法の保障する「裁判を受ける権利」を実質的に支えるものとして、充実が検討されてきました。その結果、2000年に民事法律扶助法が制定され、同年10月に施行されます。この法律は法律扶助に対する国の責務を定め、国庫補助も大幅に増えました。

2004年には総合法律支援法が制定され、民事法律扶助法は廃止されます。この法律によって独立行政法人の日本司法支援センター（愛称は法テラス）が設けられ、2006年10月に発足しました。民事法律扶助の業務は、法律扶助協会から法テラスに移されています。

相談できる窓口を調べておく

住んでいる市区町村のウェブサイトや広報紙で、法律相談の案内を探してみてください。相談できる日時や予約の方法も、手帳やスマートフォンに控えておきましょう。