36（サブロク）の日

3月6日が「36（サブロク）の日」になった由来

36（サブロク）の日は、日本労働組合総連合会（連合）が制定し、日本記念日協会に認定された記念日です。目的は、すべての職場でより良い働き方を実現すること。そのために長時間労働の是正に向けた機運を高め、多くの人に「働き方」や「働くこと」について考えてもらうことを目指しています。

日付は、労働基準法第36条に定められた「時間外・休日労働に関する協定」にちなみます。この協定は条文の番号から「36（サブロク）協定」と呼ばれていて、その「36」を3月6日に重ねています。職場で「サブロク」という言葉を聞いたら、この協定のことです。

連合は、3月6日を「36（サブロク）の日」として2018年に日本記念日協会に登録したと説明しています。初めてこの日を迎えたのは2019年3月6日で、連合本部はタレントを招いた制定記念の発表会と、学生向けに36協定を学ぶ催しの開催を案内していました。

36協定とはどんな取り決めか

労働基準法では、労働時間と休日について基本となるルールが決められています。会社がその枠を超えて残業や休日出勤をさせるには、あらかじめ労使で協定を結んでおく必要があります。これが36協定です。

協定を結ぶのは、会社と労働者側の代表です。労働者側の代表になるのは、職場の過半数で組織する労働組合、またはそれがない場合は労働者の過半数を代表する人です。結んだ協定は労働基準監督署に届け出ます。協定には、時間外労働をさせる理由や対象となる業務、延長できる時間などを定めます。

36協定は、残業を自由に認めるためのものではありません。むしろ、働く時間の上限を労使で確かめ合うための取り決めです。

連合の説明では、労働基準法が定める労働時間の基準は1日8時間、1週間40時間です。2019年の法改正で、時間外労働には原則として月45時間、年360時間という上限が設けられました。臨時的な特別の事情があって労使が合意した場合でも、年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満といった条件があります。また、36協定には有効期間があり、毎年届け出る必要があります。どのような事情があっても、36協定を結ばずに時間外労働を命じることはできません。

まだ知られていない協定

連合の調査では、会社が残業を命じるには36協定が必要だと知っている人は、半数ほどにとどまりました（連合の資料には、55.3％を「知っている」人の割合とするものと、「知らなかった」人の割合とするものがあります）。2019年の調査では、職場が36協定を結んでいるかどうか「分からない」という回答も30.1％ありました。

連合のウェブメディアに登場した島田陽一・早稲田大学名誉教授は、36協定は協定で定めた時間いっぱいまで残業できる制度ではなく、法定の時間内で仕事が終わらないときに例外として残業を認める制度だと強調しています。記事では、過半数代表者を会社側が「任命」するなど、適正でない方法で選んでいる職場が少なくないことも課題として挙げられています。

連合は毎年3月6日を中心に、「Action!36（アクションサンジュウロク）」と名づけた取り組みを全国で進めています。36協定を適切に結ぶ大切さを、労働組合の有無にかかわらず社会全体に広げていくことが目的です。

自分の職場の36協定を確かめる

この日を機に、勤め先で結ばれている36協定の内容を確認してみましょう。協定は、職場で働く人が見られるようにしておくものとされています。わからない点があれば、労働組合や人事担当者に尋ねることができます。あわせて、ここ数か月の自分の残業時間を記録で振り返ってみてください。